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中国OPPOが、ドイツ国内でのスマートフォン販売事業から撤退したことが、ドイツのWebメディアであるWirtschaftsWocheの独占レポートによってわかりました。
情報によると、ドイツのミュンヘン第1司法裁判所は、OPPOおよび同社のサブブランドであるOnePlusに対して、販売禁止措置命令を下したとのこと。これによって、OPPOはドイツ国内でのスマートフォンの販売を行うことができなくなり、結果的に撤退を余儀なくされました。
そもそも、このような事態に至った原因は、Nokiaとの5Gテクノロジーに関する特許をめぐる裁判にあります。
以前からNokiaは、5G関連の技術に関する特許をOPPOが無断で使用しているとして、同社に対して訴訟を起こしていました。2022年6月に、Nokiaに有利な判決が下され、OPPO側は控訴。しかし、Nokiaの控訴棄却請求が認められ、判決が確定。ミュンヘン第1司法裁判所は、両社の和解を求めていましたが、折り合いがつかず、結果的に販売停止の処分が下されたとのこと。
OPPOのドイツ向け公式ホームページでは、以前は多くの端末の画像がカルーセルで表示され、サイト上部のメニューには「Smartphones」などのメニューがありましたが、現在は非公開に。「OPPOについて」「ColorOS」「サポート」の3つしかなく、非常に寂しい状態。
OPPOおよびOnePlusが今後もドイツでスマートフォンを販売するには、Nokiaに対して端末1台につき2.5ユーロ(約342円)を支払いライセンス契約を締結する必要があり、さらにこれはドイツ国内だけでなく世界で販売されるすべての端末を対象とするよう求められているとのこと。
OPPOのドイツ国内でのシェアは、推定10%とされており、年間200万台の出荷があります。ドイツでの販売を撤退するか、全世界の端末一台あたり2.5ユーロを払うかを比較し、ドイツからの撤退が一番損害を最小限に抑えられると考え、この判断を下したとみられます。
なお、ドイツ市場から完全撤退というわけではなく、ヘッドホンや関連アクセサリーの販売、端末のサポートやアップデートは継続するとのこと。今後もNokiaと継続的な交渉を続け、解決の糸口を探りたい構えです。
