総務省は競争ルールの検証に関するワーキンググループを開催しました。
5G端末について、スマートフォン出荷数全体に占める割合は99.0%となっている一方、5G Sub6だけではなく5Gミリ波にまで対応する端末は137万台。対応比率はわずか5.2%にとどまっているといいます。まるで普及していません。
通信トラフィックが増大するなか、ミリ波を普及させるため、ミリ波対応端末には割引規制を緩和へ。通常最大4万円となっているセット割の値引き金額を、改正案では5.5万円へと増額します。
その差額は1.5万円。これはミリ波への対応と非対応での差額の相場が1.7万円程度であったことから。
値引き規制が緩和されれば、5Gミリ波対応の端末がより売れることが見込まれ、各メーカーもミリ波対応端末を拡充し、携帯キャリアも5Gミリ波の整備を進める効果が期待される、という理屈です。今後の総務省の改正案の動向を注視したいところです。