JTOWERとKDDIは2024年7月19日、持続可能な通信インフラの構築を目指した共同検討に関する覚書を締結したと発表しました。
両社は今後、通信インフラの安定的な運用と効率的な維持管理に向けた協議を行うとしています。
屋内については、設備更改の時期を迎えたKDDI単独設備を、JTOWERのシェアリング設備で更改する施策を検討。
屋外については、シェアリングによる通信鉄塔の中長期的な整理統合などの施策を検討するとのこと。
日本の社会インフラは高度成長期に整備されたものが多く老朽化が深刻な課題である上に、今後の人口減少を踏まえて、携帯基地局における運用の安定性や維持コストが通信業界における大きな課題になる見通し。
シェアリングは維持・更改コストの削減に資するだけでなく、人口減少社会の社会課題に対する有効な手立てになると見込まれています。