インドネシア「1億ドルじゃiPhone売らせない」→Apple、10億ドル投資決定へ

　アップルがインドネシアにスマートフォンなどの部品を製造する拠点を設立するため、10億ドル（約1500億円）規模の投資を計画していることが明らかになりました。ロイター通信が報じています。

　これはインドネシアの投資相が12月5日に記者団に明らかにしたもの。同大臣によると、投資の詳細について現在も協議が続いており、今週中にも書面での正式な合意を得たいとしています。

　この投資計画の背景には、インドネシア政府が定める現地調達率規制があります。同国では、国内で販売される携帯電話に最低40％の国産部品使用を義務付けており、アップルのiPhone 16はこの基準を満たしていないため、10月以降販売が禁止されています。

　先週、アップルは1億ドル（約150億円）規模の部品製造拠点設立を提案しましたが、政府側は規制解除には不十分として却下していました。

　アップルはインドネシアには製造拠点を持っていませんでした。今回の投資計画により、現地調達率の基準を満たし、iPhone 16の販売禁止解除を目指す取り組みの一環とみられています。

　インドネシアは約2億8000万人の人口を抱えており、それだけ投資にリターンがあるとAppleが判断したものと考えられます。