ドコモ、iPhone 6 / 6 Plusを値上げ。10万円ギリギリの苦しい横並び価格に

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 NTT docomoは、iPhone 6 / iPhone 6 Plusの販売価格を値上げしました。Appleが為替レートに合わせ、SIMフリー版を2万円ほど値上げしている昨今、それを反映した形に。

 それにしても、価格は見事に9万円台ばかりに。

 以下、税込み価格。5月10日までの施策「iPhone春トク割」による9720円の月々サポート増額を反映していますので、施策終了後は月々サポートの部分の価格が変動する可能性があります。

iPhone 6 2年間の通信料からの割引
(月々サポート)
  定価 機変 新規/MNP)
16GB 8万4240円 -7万2567円  -8万4240円
64GB 9万6552円 -7万1928円 -8万3592円
128GB 9万9792円 -6万1560円  -7万3224円
iPhone 6 Plus 2年間の通信料からの割引
(月々サポート)
  定価 機変 新規/MNP)
16GB 9万6552円 -7万1928円 -8万3592円
64GB 9万9792円 -6万1560円 -7万3224円
128GB 9万9792円 -4万8600円 -6万0264円

 iPhone 6の64GBモデルと128GBモデルの価格や、6 Plusの16GBモデルと32GBモデルの価格にほとんど差が無かったり、6 Plusの64GBモデルと128GBモデルの価格が同一であるなど、苦しい価格設定がなされています。いずれも10万円を超えないギリギリのライン。

 なぜこんなにもいびつな価格設定になっているかというと、理由は割賦販売法でしょう。同法では10万円以下の生活に必要な耐久消費財を購入する場合、支払い見込額の調査が不要となります。しかし定価10万円以上の場合、通常の審査に加えて年収や世帯構成、支払可能見込額といった調査を行う法的義務が生じるため、通常よりも審査が複雑なものとなります。

 このため、差額分を月々サポートに転嫁することで、10万円を超えないギリギリのラインで端末定価を横並びに調節にすることで、割賦販売法の法的義務発生を回避しているというわけです。

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