ドコモ、同性パートナー証明書を条件に家族割認める

　渋谷区が10月28日より同性パートナーシップ条例の証明書発行の受付申請を開始することを受けて、NTT docomoはこの証明書の提示を条件に家族割を認める方針を改めて明らかにしました。 他社に追随する形です。

　対象となるのは旧料金プランの「ファミリー割引」および新料金プランの「シェアパック」となります。

　同性パートナーは、病室面会や賃貸入居、保険、遺産相続といった面で不利益があります。これについて自治体レベルで問題を解消しようというのが渋谷区などの試みです。欧州でも同性婚や同性パートナーシップ制度が認められ、米国でも同性婚を禁止することが違憲であるとの判決を連邦最高裁が下しており、同性婚容認が西側先進国の趨勢です。

　ドコモやauが家族割適用に証明書を条件とするのに対し、昔からSoftBankとY!mobileは同一住所の住居者を家族として認めており、同性パートナーのみならず事実婚を家族として扱っていることから、非常に先進的な携帯キャリアであると言えます。