国内ブログ「モバイル健全化への一歩」は、民事裁判(通称WiMAX訴訟)の最終弁論が、6月10日午前10時より東京地裁709号法廷で行われると報告しました。
この裁判は、UQコミュニケーションズ株式会社および株式会社ラネットを被告とし、不当利得返還等請求を求めるもの。半年以上に渡る裁判を経てついに、状況に変わりがなければ今回の弁論で結審となる予定としています。
UQ WiMAXは、広告などで通信の「無制限」を謳って契約者を集めていたものの、WiMAX2+に3日3GBの通信制限を掛けるようになり、ユーザーからは多くの批判の声が上がりました。
同様の問題は、SoftBankのY!mobileブランドの305ZT用データプランでも発生しています。米国では、連邦通信委員会が制限ありプランを「無制限」と詐称していた携帯キャリアに1億ドルの制裁金を課すなどの動きもあり、日本の通信放送行政を監督する立場にあるはずの総務省もこれらの通信制限の問題について行政指導を下すのが当然ではないかと思います。
原告も総務省に請願書を送ってはいるようですが、残念ながらそのような動きも期待できないので、自分たちの手による民事訴訟を起こすに至ったものと思われます。