公取委、携帯キャリアのスマホ「4年縛り」を調査へ

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 公正取引委員会は、大手携帯キャリアのスマートフォン販売における「4年縛り」が、MVNOとの競争を阻害している可能性があるとして調査を開始すると、読売新聞が報じました。

 所謂「4年縛り」を、KDDIは「アップグレードプログラムEX」、SoftBankは「半額サポート」という名称で提供しています。

 いずれもスマートフォンを48ヶ月(4年間)の割賦で購入。購入から2年後に端末を返納した上で、機種変更を行うと旧端末の残債2年分が免除されるという仕組み。下品な安売りを規制されてしまった携帯キャリアは今や「残価設定型自動車ローン」みたいなものを客に組ませ始めたということですね。

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(アップグレードプログラムEX au公式サイトより)

 ちなみに、このような「4年縛り」を利用せず、機種変更後に使わなくなった旧端末を中古ショップで買い取ってもらう方が多くの場合はお得です。特にiPhoneは中古価格での相場が高く、価格も落ちづらいので。

 また、次の機種変更時にまた4年縛りを組まされることになるので、お得ではない上に他社に離脱もしづらくなります。下手に同キャリア内で利用するようきつく縛られるよりかは、好きなタイミングでMNPによる安売りやキャンペーンを狙って他社に移る方がお得でしょう。

 販売現場ではかなりこの「4年縛り」を推しているので、うっかり契約してしまう人も多いかもしれません。公取委の介入もやむなしといったところでしょうか。

 公取委は有識者会議を設置してキャリアにヒアリングした上で報告書を作成する予定。独占禁止法上の問題があれば公取委は総務省と連携して改善させる見通しです。