會原 
NTT docomoは、SIMロック解除条件を2019年2月20日から変更すると発表しました。知人・友人などから譲り受けた携帯電話機や、中古端末販売店などで購入した中古の携帯電話機も、SIMロック解除対象にするとしています。
SIMロック解除は「ドコモオンライン手続き」「ドコモショップ」にて手続きが可能。ドコモショップでは1回の受付で最大2台まで、そして1台あたり3000円の事務手数料が発生。オンラインでの解除手続きであればdアカウントが必要との制約はあるものの、事務手数料は無料。より詳細な受け付け条件や対象機種は、2019年2月20日までにWebサイトで改めて告知するとしました。
実は元々、ドコモは中古ショップやオークション、譲り受けたなどで入手した白ロムも含め、幅広くSIMロック解除可能な時期があったのはご存知でしょうか？
NTT docomoは2011年からSIMロック解除サービスを提供、SIMロック解除に幅広く応じてきました。
ところが2015年、悪質な条件で提供されたKDDIやSoftBankの低質なSIMロック解除サービスに足並みをそろえる形で、条件を「本人が購入した端末のみに限定、本人購入でも解約3ヶ月経過で解除拒否、回線があっても一括購入であっても購入後半年間解除拒否」へと大幅改悪。ユーザーの回線選択の自由を阻害し、海外渡航時に現地SIMを利用することもできない、信じがたいものでした。キャリアによる端末販売支配・3社寡占がいかに反競争的で消費者の利便性を害しているかを改めて証明する形となりました。
2015年には首相の携帯料金値下げ支持があり、総務省も諸改革に取り組み始め、ガイドラインによってSIMロック解除にメスが入り、2017年には一括払いで購入した場合は機種購入日よりSIMロック解除手続きが可能になりました。自分でいつもニコニコ現金払いで買った製品なのだから自由に使えて当たり前ですね。
さらに2018年、総務省はキャリアによる中古端末へのSIMロック解除拒否についてガイドラインで規制する方針を示し、盗品や代金踏み倒しの場合等を除き解除に応じる必要があるとしました。2019年夏以降ガイドラインが改正されます。これに対応する形で今回、ドコモが解除条件を変更してきたものと考えられます。
こうした経緯を見ていると、大きな支配力を有する携帯キャリアが寡占状態に陥り、自浄作用を今ひとつ発揮できない事例が多いこの業界、残念ながら政府による介入はやむを得ない部分があると言われても仕方がなく、非常に情けないことではないでしょうか。
