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Appleは、同社が展開するデバイス間ファイル共有機能のAirDropに関して、中国国内での利用を一部制限するアップデートを配信しました。
英CNNの北京支局が行ったテストでは、直近のiOSアップデートを受信したユーザーに対して、AirDropの受信範囲を設定できるオプションに、新たに「Everyone for 10minutes(すべてのユーザーから10分間のみ受信)」が追加され、常にすべての人からの受信を許可するオプションが削除されたことが確認されています。
中国版端末では、今後手動でこのオプションを選択すると、一時的にAirDropが利用できるようになります。
なお、この制限は、中国版以外のiPhoneには適用されていない模様。Appleは、CNNの取材に対し、これらの機能は来年中に全世界へ拡大する予定であると述べました。
中国では、政府が推進する「ゼロコロナ政策」をめぐり、長期化する規制に対して国民からの不満が続出。抗議の意思を示す白い紙(文字にすると検閲されてしまうことを表現)を持った人々が集まり、習近平政権への批判を繰り広げています。また、この動きは各地へ広がっており、デモ活動に対しての制限が特段厳しい北京においても行われているとのこと。
デモ参加者の一部は、周囲にいるユーザーに対してファイルを共有できるAirDropの機能を活用し、習近平政権に抗議の意思を示す画像やポスターを地下鉄など多くの人が集まる場所で無差別に送信。
中国メディアは、今回適用されたAirDropの制限を、地下鉄やバスの乗客が迷惑なファイルを受信してしまうことに対する対策として報道しています。ただ、中国政府からの圧力をけた動きである可能性も高く、今回の制限に対してはWeiboなど中国向けSNSでも「中国当局に媚びた」として、Appleに対する非難の声が挙がっています。
