會原 
KDDIは2月6日、1月14日に公表した連結子会社のビッグローブおよび同社子会社のジー・プランの広告代理事業を巡る不適切取引の疑いについて経過を報告し、広告主が実在しないにもかかわらず架空取引を行い、複数年にわたり売上高などを過大に計上していた疑いを社内で確認したと明らかにしました。
同社が公表した現時点の試算によれば、架空取引に伴って取り消す売上高は累計で約2460億円に達する見込みです。年度別の内訳は2024年3月期以前が約960億円、2025年3月期が約820億円、2026年3月期が約680億円としています。
また営業利益への影響については、計上利益の取消しが累計で約500億円、架空取引に伴う代理店手数料として外部に流出した資金に対する引当が累計で約330億円としています。
今回の算出にあたっては、同社が架空取引の疑いを認識している2018年3月期以降の本件子会社の広告代理事業の全取引を架空取引として影響額を算出しており、調査結果などにより修正される可能性があるとしています。
粉飾決算の東芝でさえ2200億円規模だったので、今回取り消しとなった売上高2460億円は額面上のインパクトは大きいです。
発覚の経緯についてKDDIは、本件子会社の広告代理事業における取引の妥当性について社内監査役および内部監査部門による調査を進める中で、会計監査人からも指摘を受け、外部の公認会計士を交えた調査を実施したと説明しました。
その後、2025年12月中旬に一部の広告代理店からの入金が遅延したことを契機に、売上高などが過大に計上されていた可能性が判明したといいます。
追加調査の結果、2026年1月上旬に広告代理事業の一部で社員による不適切な取引の疑いが確認され、1月14日には客観性を確保するために外部の弁護士・公認会計士で構成する特別調査委員会を設置しました。
今回の事態を受け、KDDIは2026年3月期第3四半期決算短信の開示を延期し、四半期末後45日を超える見込みだとしました。特別調査委員会は2026年3月末に調査報告書を提出する予定で、同社はこれを受けて過年度決算の修正と第3四半期決算の公表を3月末を目処に行う方針だといいます。なお、現時点では業績予想の修正は行わず、今後修正が必要となる場合には速やかに開示するとしています。
