au、同性カップル証明で家族割適用

　KDDIは、auの携帯電話スマートフォンの「家族割」について、地方自治体が認めた同性カップル証明書をもとに、家族割を適用する方針を固めたとNHKが報じました。

　今年、渋谷区が条例にて同性カップルについて証明書を発効することを決めています。同性カップルは、病室面会や賃貸への同棲入居を断られたり、生命保険や遺産相続などの面で多数の不利益がありました。このため現行法体系の中で自治体や企業がどこまでLGBTフレンドリーな施策を打てるかは大きく期待されているところ。先進国では同性婚を認める傾向にあり、アメリカでも最近、連邦最高裁が全州において同性婚は合法であるとの判決を下しています。

　携帯電話の家族割では、渋谷区の同性パートナー条例以前から、ソフトバンクがいち早く同性カップルへの適用を認めており、昨今の情勢の変化を受けてKDDIが証明書提示を条件としてこれに追随する形となります。