すまほん編集部 
SoftBankとKDDIが、学割（ギガ学割、2016年auの学割）を発表しました。内容は概ね「25才以下の若者向けに、月額データ容量を増量する」というもの。
NTT docomoが通話定額プランへの一本化を始めて以降、最も割を食っているのは若者です。既にLINEで通話料を節約してきた人にとっては、通話料無料だなんて言われても、基本料金が高くなるだけですからね。しかも通信料の単価は概ね上がっているので、動画をよく見る若者や、自宅（もとい大学に通うために一人暮らしする賃貸等）に固定回線を引いていない学生などにとっては、通信料の出費は大きくはね上がります。そんな料金体系に他社も追随なんて、若者からすれば追い詰められているも同然の話です。
そこで総務省が介入（携帯料金値下げ）ということで、当初、きっと若者はみんな喜んだでしょう。これでカケホの押し売りが無くなる、通信料が安くなる、と期待した人もいるでしょう。
ところが、蓋を開けてみたら、カケホ強制は是正されず、「1GBプラン」という実にどうでもいいプランが新設されるのみ。むしろソーシャルメディアやコミュニケーションアプリ、動画サービスを使いこなしている若者にとっては、もっと容量の大きいプランを値下げしてもらいたいところであり、若者の期待は総務省によって見事に裏切られたと言っていいでしょう。しかもフットワークの軽さと若さを活かして、MNP一括特価案件を見つけて賢く節約してきた学生にとっては、そのような節約術まで規制されるというのですから、総じて若者いじめにも程があるといったところ。
そんな中で登場したSoftBankとauの学割には大いに意義があります。
通信量を増やすというアプローチは非常にいいですね。前から口酸っぱく言っていますが、そもそも携帯料金値下げの発端となった首相指示の狙いは、景気対策です。ならば通信費全体を下げさせて、余った通信量で有料のアプリ・サービス・コンテンツを利用してもらうなりして、経済を回すべきでしょう。今後は動画だけでなく音楽ストリーミングサービスも主流になってきますからね。総務省有識者会議の議論より、今回携帯キャリアの打ち出した通信量の増量という施策の方が、よほど景気対策になっています。
首相の投げたボールが、総務省によって地面に叩き落とされたものの、携帯キャリアがうまいこと拾い上げた構図とも言えるかもしれません。
まあ、携帯キャリアの真の狙いは、通話定額制プランへの積極的な巻取りだとは思いますが。今後新たに登場する限定施策も、通話定額制プラン加入が適用条件で、旧料金プランでは恩恵が受けられないものとなるでしょう。言うまでもなく携帯キャリアは慈善事業やってるわけではなく営利企業ですからね。
学割は、受付期間の限られた施策なので、通信量が足りなくて困っている25才以下の若者は、今のうちに加入を検討しましょう。（ちなみに筆者は今年からその必要はありません……）
なお、質疑応答によれば、総務省指示の1GBプランは、auも新設する方向で、また別の機会に発表するようなので、こちらも注視していきたいところです。
皆さんはおいくつですか？（携帯各社の『学割』は25才以下が適用出来ます） https://t.co/Of2WTGFRKG
— すまほん!! (@sm_hn) 2016, 1月 12
