あやさん 
米国トランプ政権の中国通信事業者に対する「宣戦布告」により、世界規模で「冷戦」の様相を呈している昨今の情勢。このほど、中国のサプライヤー数十社によって編成された視察団がインドを訪問、国外退去処分にあったとのインドメディア報道を、中国手機報在線が伝えました。
「印度時報」20日報道によると、印度外国人管理局は昨週、当地の一企業が印度工場指導に招いた60名の中国人専門家に国外退去を命令、理由は「ビジネスビザの関係規定への違反」とのこと。当該企業は政府の決定に対し、「極端、非合理的であり、独断専行だ」と批難したそうです。
報道によると、この企業名は「太平洋網絡技術」社、親会社は香港にあるそうです。19日、当該企業の責任者はムンバイの高等裁判所を訪れ、印度当局による60名の中国人専門家への国外退去命令について、質問書を提出したとのこと。当該企業は上訴書のなかで、この通知は「極端、非合理的であり、独断専行」、当該企業が平等な待遇を受け正常に事業を展開する権利を侵害している、過去2年の外国人専門家による現場指導受け入れは「欠くべからざる業界規範」とされてきた、と訴えているそうです。報道によると、計画ではこれらの中国人専門家は当該企業の工場2件へ赴き、現地労働者に対し「如何に複雑な機器を操作するかと、生産ライン上での機器故障の発見について」研修する予定だったとのこと。
現地の専門家は20日、環球時報の記者に対して、「インド政府が査証問題によって中国専門家を国外退去としたことは、法理上問題がない、ただしこの事件が発生した時機は憶測を呼ぶもの。中印政治関係は今のところ『史上最高の時期』にあり、政府上層部の相互訪問が絶えない。しかし12月にインドであった5つの州の選挙で、モディの率いる人民党は大敗し、民族主義者は中国に対して弱腰だと批判している。このような状況下では、インド政府は小さな問題で中国に対して強硬な立場をとり、来年の選挙で票をとろうとしている可能性も排除できない」との見方を示したといいます。
インド側の真意は不明ですが、インドが米国一辺倒の立場を取ることも、今回の事件に政治的な背景がないことも、少し考えがたいかなという感想。それと、「小さな問題で強硬に出て点数を稼ぐ」という見方は、ニュースを読む上で面白いですね。
