米政府によるHuaweiとその関連会社をEntity Listに追加した事実上の禁輸措置により、Googleや半導体メーカーなど、米企業が続々とHuaweiに対する提供停止措置を取っています。
一方で、米商務省産業安全保障局は、Huawei社に対する措置の一部について、猶予ライセンスを発効します。
これは90日間有効の一時的なライセンスとなります。
Wilbur Ross商務省長官は、現在重要なサービスのためにHuawei製機器に依存している米国民と外国電気通信事業者が適切な措置を決定するまでの猶予期間を与えるものと述べています。このライセンスは既存のHuawei社製スマートフォンユーザーと地方ブロードバンドネットワークの運用継続を> 可能にするとのこと。
これはあくまでHuawei社の機器を使う既存ユーザーに配慮し、他社製品への乗り換え猶予を与えたものに過ぎず、ロイター通信は、Huaweiが新製品を製造するためにアメリカ企業の部品やソフトを新規に購入することは依然として禁止であると伝えています。
結局のところ今回の措置が事業継続の大きな脅威であることに変わりはなく、米国政府対Huawei、米国政府対中国政府の関係改善は必須であると考えられます。
既存端末を維持するための猶予ライセンスの期間は、2019年8月19日まで。