會原 
アメリカ自由人権協会、アムネスティインターナショナル、電子フロンティア財団、プライバシーインターナショナルなど総勢50以上の団体が、GoogleのCEOに対し書簡を送りました。
書簡の内容は、Android端末へのプリインストールアプリの制限を求めるものです。
GoogleのAndroid OSを採用した端末では、Google以外の各パートナーによって端末にプリインストールされたAndroidアプリが存在します。
こうしたパートナーによるプリインアプリのほぼ全て（91％）が、Google Playを通じたAndroidアプリのようなセキュリティ検査を受けておらず、しかも削除できないのだといいます。
さらに同意なしにユーザーのユーザーデータを収集したり、望ましくない機能を実行したりする場合があるとのこと。
パートナーによってプリインストールされたアプリは、Androidのセキュリティ対策のモデルから外れ、マイク、カメラ、位置情報など高い権限で動作できてしまうためユーザーは対処できないといいます。
特に安価なスマートフォンにおいて搾取的なビジネス慣行があるが、ユーザーはプライバシー権を失うべきではないと主張しました。
こうした問題への対処のため、書簡は結論として、以下の3点の実現するようGoogleに求めました。
- 端末にプリインストールされているアプリはユーザー自身が完全に削除できるようにすべき
- プリインストールアプリはPlayストアアプリと同様にセキュリティ検査を必須とすべき
- プリインストールアプリにはアカウントを必要としない何らかの更新手段が必要であり、プリインアプリでプライバシーを侵害するような端末をGMS認証するのはやめるべき
Googleによるプリインストールへの制限策
— すまほん!! (@sm_hn) January 12, 2020
