會原 
Huaweiに対する輸出規制について、SonyやOmniVisionに米国政府がライセンスを付与、出荷を再開するとNikkei Asian Reviewは報じました。
安全保障上の懸念からHuaweiは制裁を受けており、9月15日以降、米国技術を使用するイメージセンサーを含むチップ販売を禁じられています。
しかしながらサイバーセキュリティに関連していないイメージセンサーやディスプレイは米国のライセンスを受けられると、Nikkei Asian Reviewは報じています。
SonyやOmniVisionはスマートフォンのイメージセンサーを製造開発しています。Huawei Mate 40シリーズのカメラもSony製のCMOSセンサーを採用しています。
ただし、ソニーはライセンスを取得したにも関わらず、Huaweiとのビジネスには慎重とのこと。スマートフォンを作るには、単にイメージセンサーがあればいいということはなく、他の部品も安定的に供給される必要があるからです。
SamsungやSKハイニックスは、米国のライセンス承認をまだ受けていないとのこと。チップサプライヤーTSMCもHuaweiへの出荷を控えています。QualcommやMediaTekも申請していません。これらが今後解禁されるかどうかがHuaweiのスマホ事業の運命を決めるでしょう。
5G基地局事業については、依然として厳しい制裁が継続される見通し。
