會原 
Xiaomiのこれまでの成果と2022年の展望を、東アジア担当Steven Wang氏が語りました。
世界第3位のグローバルスマートフォンメーカーとなったXiaomi。カスタムスキンのMIUI世界ユーザーは5億人を超えたといいます。
研究拠点のエンジニア数は1万6000人採用、今後5年間で1.8兆円研究に費やす方針を示しました。2024年にはスマートEV参入、最初の量産車を発売予定。
日本市場に目を向けると、2021年はスマホを再定義する年だったといいます。さらなる価値をユーザーに提供することで、単に安価なものを出す会社イメージだったのを打破。
2021年日本市場出荷台数は500%増加。SIMフリーが上手くいっており、さらにソフトバンクとKDDIといい関係を構築できたといったことが成長を押し上げたといいます。
国内スマートバンド市場シェア2021Q4では7%を獲得し、市場第2位を獲得したとのこと。
XiaomiはTwitterフォロワー数は重要な事業指標として見ており、フィードバックも受けて改善できるとして重視。日本は非常にアクティブにツイートがみられたとのこと。
Xiaomiは幅広い製品を揃え、いかなる仕様でも開発する能力を有すると自負。Xiaomi Smart Factoryでは製品開発だけでなく製造効率化も実施。完全自動化製造が可能。人の関与不要なので暗くても問題なく、電気消灯しても問題なし。コスト圧縮し、その恩恵を価格引き下げ、消費者利益にもたらしていくとしています。
日本では2021年はキャリアとの提携や急速成長を遂げ、基盤を構築できた年。そして2022年の戦略は「100%グローバル、100%ローカライゼーション（現地化）」とのこと。
現地化として、まず日本で50%人員拡大。営業など人に追加投資することで市場理解を深める。販売チャネルを4000以上増やし、質を高める。広報部も日本人起用予定。IoTなど多くの分野を持ってきたいとのこと。物流財務会計など運営の全てを現地化していき、効率性を改善。
日本消費者に全国で製品の体験を提供するため、リアル店舗開設も目指すものの、賃貸契約が必要であるほかビジネスモデル含めて検討が必要であり、前段階として、まずはストアインストア、ポップストアで試していくとのこと。
昨年、製品は防水やFeliCaを導入したものの、これから日本の消費者が求めるものを1から作るような現地化にも取り組んでいきたいと意気込みました。
業界で知識豊富という、Xiaomi Japanに起用された安達晃彦氏。製品の開発期間は1年程度かかるため、一般ユーザーの目の前に変化があらわれるまでは時間がかかるといいます。
同氏は「1年後に爪痕が残る商品を届けられたらいい」と語ります。日本向けスマホについて、防水やFeliCaに限らず現地化余地はまだたくさんあり、製品まるごと完全に日本市場向けに開発できないか追及していきたいとしています。
