警視庁、契約上限「1人5回線」の見直しを要請

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 NHKの報道によると、警視庁は、携帯電話が振り込め詐欺などに悪用されるケースが相次いでいることから、各移動体通信事業者の担当者を呼んだ会議を開きました。

 携帯電話のレンタルを業務とする代理店などは、利用者の本人確認を行うことが法律で義務付けられている一方、確認が不十分であるために詐欺に悪用されたり、営業実態のない法人名義で携帯電話を複数回線契約するといった事例が起きていたそうです。

 そのため、警視庁は本人確認書類の徹底を求めるとともに、契約回線数の上限の見直しを要請しました。現在、業界の自主ルールとして、1人あたり5回線までの音声契約を認めていますが、このルールが変更される可能性があります。

 しかしながら、一家の大黒柱が家族の携帯電話を契約しているといったケースも多いと考えられ、こうしたルールの変更にあたっては、ユーザーの利用実態を十分に考慮する必要があるものと思われます。

情報元:NHK

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