日本政府、ジャパンディスプレイを売却検討。売却先は外国企業の可能性も

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 米紙The Wall Street Journalは、世耕弘成経済産業相がジャパンディスプレイ(JDI)売却を示唆したと報じました。

 同報道によれば、Appleに部品を供給するだけのサプライヤーの地位から脱却できない限り、日本政府は保有株売却を検討するとのこと。

 ジャパンディスプレイは、ソニー・東芝・日立製作所の中小型液晶事業を統合した会社です。この会社に出資、筆頭株主となっているのは産業革新機構(INCJ)です。

 産業革新機構自体は政府と民間による官民合同ファンドとされていますが、実態は経済産業省が所管しており、出資額も3000億円中2860億円を政府が出資するなど、日本政府の意向を色濃く反映する存在であると言えます。

 もし現状を打開できない限り、外国企業との連携や外国企業への売却もありえるとのこと。

 2017年にもiPhoneが有機ELを搭載すると伝えられており、各社がこぞって液晶から有機ELへ転換しようとする中、JDIのチャンスと見られていましたが、やや雲行きが怪しくなってきました。