安倍首相、電波オークション導入を改めて示唆

　毎日新聞が報じたところによると、首相官邸で開かれた未来投資会議において、安倍晋三首相は電波の有効活用について言及しました。

　技術革新により通信と放送の垣根がなくなっており、放送事業や周波数の割り当て方法を抜本的に改革すべきだと述べました。民間企業の参入についても言及しており、これは電波オークションの導入を改めて示唆したものと考えられます。

　電波オークションは、周波数の割当を競争入札で決定する制度です。民主党政権時代に閣議決定されたものの、当時の野党である自民党の反対によって頓挫しました。現在、安倍政権において規制改革推進会議では電波オークションの導入に向けて議論がされています。

　我が国の電波行政において、周波数の割当は総務省が社会主義的に行ってきました。その弊害として、携帯大手の寡占による自由競争・消費者の選択権の毀損、料金の高止まりが発生、民放も既得権益と化しています。

　先進国、OECD諸国は電波オークションを導入済みであり、日本だけが完全に取り残されている状況です。電波オークションの導入によって、携帯市場の競争が高まり、テレビ局の在り方が変わることが期待されます。