あやさん 
中国のスマホメーカー小米科技（Xiaomi）が、日本最大の移動通信キャリアNTTドコモと、セルラーネットワーク特許の許諾契約を締結したと、Mobile World Liveの報道として騰迅科技が伝えました。
ドコモの知的財産業務の責任者、Tadanobu Ando氏は、「小米がドコモのセルラーネットワーク特許の価値に気付いたことは、小米の知財チームのレベルが高いといえる。また、彼らはドコモによるイノベーション研究開発領域での投資と努力を認めた」と話したと言います。
小米の知財業務部門の幹部は、今回のドコモの特許許諾は、小米がさらに優秀なユーザー体験を実現する助けになる、と述べたそうです。
「小米のスマホがドコモから発売！」という話ではありませんが、小米とドコモの接近は、憶測を呼ぶところ。「これは日本進出を意味するのでは？」という記事が、中国天極網に掲載されていました。
同記事によれば、関係媒体が日本のスマホ市場への調査をしたところ、日本市場は小米のスマホにとって、確かに潜在力があるというデータが出たといいます。
そして、小米が日本市場に進出するとすれば、今回の特許許諾契約は「正しい」と指摘します。以前、多くの中国スマホメーカーが海外市場に参入した際、特許侵害訴訟の洗礼にあったといいます。2014年、小米はインド市場でまずエリクソンに訴えられ、これによって小米はインドのスマホ業務が無期限停止に追い込まれました。
特許の不足は訴訟を招くばかりでなく、海外市場での製品ポジションも制限されるといいます。ハイエンドのフラッグシップモデルは、大量の技術特許が必要となり、これが欠けていると、ミドルエンド市場を食い合うほかに手がなくなってしまうと指摘します。
小米は昨年スマホ特許の領域に力を入れ、まずノキアと2404件の海外技術特許購入に合意、つづいて高通とも若干の特許契約を締結したそうです。これらの技術特許は、小米が海外市場に進出する護衛艦になるといいます。
これらを見るに、中国のスマホメーカーは既に海外進出を始めたころのように未熟ではなく、成熟した大企業になっており、小米が今回、再度の海外市場への突撃では、必ずや誇れる戦績を挙げるだろうとの期待で記事が結ばれていました。
今回のドコモとの特許契約は、日本での製品展開、ひいては販売チャネル構築に向けた布石なのか？今後の動向に注目です。
