ファーウェイ、アメリカ政府を批判。「自由経済と公平競争の精神に反する」

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 華為CFO孟晚舟がカナダ当局に拘束され、米国への身柄引き渡しが要求されている事件について、12月6日夜、華為(Huawei)が全世界のサプライヤー・パートナーへ向けて声明文を発送したと、中国人民政治協商(共産党と、その他政党や業界団体による意見交換のための機関、概ね上院に相当)のメディア「中国人民政治協商網」が伝えました。

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 華為は、今回の米国側の訴えについて情報が少なく、かつ孟晚舟の不当行為については承知していない、社としてはカナダと米国の司法機関が最終的に公正な結論を出すことを信じている、との立場を表明、もし状況に進展があれば、すぐに全世界のサプライヤーへ通知するとしています。

 また、米国政府が各種の手段を以て特定の商業会社へ圧力をかけていることは、自由経済と公平な競争の精神にもとるものであると批判、華為は米国政府の無理によって、全世界のサプライチェーンパートナーとの提携関係を変更することはない、との立場を明らかにしました。

 米国による華為への締め付けはこれまでも多くありましたが、華為経営陣の拘束は、これまでとは異質な、「全面戦争」の観がありますね。それにしても、社会主義国の企業が米政府を「自由経済と公平な競争の精神にもとる」と批判している構図は、なかなかに味わい深いものがあります。