アクセサリーメーカー大手Anker(アンカー)は、「Anker power Conference 19 Summer」を開催しました。
Index
これまでのAnkerの実績
Anker Japanは2018年に設立5周年を迎え、当初から1100%成長、グローバル市場では7年間で8500%成長。WPPやGoogleの選ぶChinese Global Brand Builders トップ10に、3年連続入賞。モバイルバッテリー販売累計400万台。お客様からの声は2018年に20万件。
2016年からの成長はマルチブランド戦略が功を奏したといいます。今回新たに発表されたAnkerとマルチブランドの新製品は別記事にてお届けしますのでご期待下さい。
スポンサーシップ・他社との協力
サッカーチーム
目標に「越境する」を掲げ、従来日本ではAmazonなどのEC、家電量販店といったチャネルで届けてきたが、さらに大きく領域を広げていくとし、全く異なる領域のパートナーであるサッカーチームと交渉。川崎フロンターレとスポンサーシップを締結。応援されることでクラブチームが強くなり、サポーターや地域も活力や一体感を得られる、これはAnkerの掲げる「Empowerment」と一致するといいます。
Ankerのバナーを掲出、チームに製品提供、コラボレーションアイテムの企画や販売。PowerGiftとして選手やU-18、アカデミー向けに製品を提供。
選手のためのスペシャルデザイン。選手とサポーターと共通デザインで一体感を演出。
川崎フロンターレ藁科社長:「パワーを充電して戦いに向かう、選手たちの活力になっている」「あのデザインは川崎市の地図がベース。面白いアイデアのデザインだと感じる」「地道な活動があって今がある。ファンやサポーター、スポンサーの皆さんとともに小さな実績を積み上げてきた。地域貢献度第1位、1404回の地域活動をしてきた。Jリーグの中でナンバーワン。選手、スタッフ、全員が何度も現場に足を運んだ。ただ勝てばいいという価値観ではない」「やっと21年にして年間タイトルを取れた」「そんな中でAnkerさんから大きな力を頂戴できた。応援していただいたスポンサーのビジネスに精一杯貢献していきたい」
eSportsチーム
新しいスポーツ「eSports」にもエンパワーしていく。Splatoon 2のGG BOYZチームとスポンサーシップ契約を締結。4名からなるチーム。高校生と20代の非常に若いチームだが実力派折り紙付きで世界大会やSplatoon甲子園でも実績。
スタートアップ
スタートアップ企業にAnker製品を無償提供することをきっかけとして、スタートアップとAnkerがお互いの事業内容を活かし合いながら新たなビジネスチャンスを創出するプログラムを展開。まずマネー管理サービスを運営するBearTailやカメラや家電等のレンタルサービスを展開するレンティオ株式会社などと提携するとのこと。プログラムサポーターはベンチャーキャピタル。
法人
EC、リテール、最終的なユーザーはコンシューマー。スマホ市場を見ると出荷台数は3千数百万台。少なくない割合が法人向け。個人ユースで拡大してきて、その延長にある。充電器を含む周辺機器に関しても取り組み方で法人向けニーズを開拓できると考えているといいます。
注目技術と新製品
従来はスマホ充電だったがUSB Type-Cならラップトップへの給電も可能に。今後の多くのラップトップが対応するので新しい市場が現れることになる。
Anker続々新店舗、2019年秋には東京旗艦店も
近年はAnker公式オンラインストアや直営店Anker Storeも展開。博多に実店舗4店舗目「Anker Store 博多マルイ」を2019年6月1日にオープン。1年間に4店舗ペースなので、四半期に1店舗のハイペースでの拡大となります。2019年秋には東京旗艦店を設立するとのこと。
GaN採用で出力そのまま小型化可能に
次世代半導体 窒素ガリウム GaNを採用した製品としてAnkerはAtomPD 1を発売しています。人気のあった製品ですね。
GaNにおいてはエネルギー効率が高く発熱も小さいので出力そのまま製品サイズの小型化が可能。USB type-C、USB PDの存在もこれを支えている。USB充電の可能性を大きく拡げたとします。
PowerIQが進化
PowerIQは時代の流れに沿って進化。USB Type-Cの対応。USB PD 100W出力に対応。GaN採用製品にも搭載可能。PowerIQはバージョン3.0。
このPowerIQ 3.0と、前述したGaNを両方共採用した初の製品 PowerPort Atom 3が登場。
新製品や注目製品について、別記事にて詳報をお届けしていきます。
Amazon不正レビューについて
日に日に増えているECサイトでの不正レビュー。全社員に対して自社製品へのレビューと他社へのネガティブレビューを禁止しているとしました。