會原 
SoftBankとそのサブブランドであるY!mobileは、告知もプレスリリースもなくしれっとSIMロック解除基準を変更したことがわかりました。
従来、SIMロック解除の条件として、「契約者本人のみ」「解約から90日以内」というものがありました。
このため、中古端末をSIMロック解除できず、本人でもSIMロック解除を忘れていたら永久に解除できない、友人家族に貰った端末を解除できないなど、不便でした。
ところが、総務省が2018年、モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針を改正。中古端末へのSIMロック解除拒否などを規制する内容で、適用は2019年9月1日からとなっています。
これに対応すべく、SoftBankはSIMロック解除サービスの適用条件から「契約者本人のみ」「解約から90日以内」といった条件を削除しました。これでSoftBankとY!mobileの端末のSIMロック解除がしやすくなり、消費者として喜ばしいところです。
SIMロック解除の対象としているのは、2015年5月以降に発売された機種。AndroidだけでなくiPhoneも含みます。分割払いや購入サポート・一括購入割引を適用して購入した場合、機種購入日から101日目以降からSIMロック解除可能。単に一括払いで購入している場合は即日SIMロック解除可能。
解除料金は、契約中であればオンライン（My SoftBank / My Y!mobile）で無料。一方、店舗でのSIMロック解除手数料は3000円/台。中古端末を解除するなら契約がないでしょうから、事実上必ず3000円かかることになりそうです。
総務省は2010年にSIMロック解除を求めるガイドラインを出しましたが、携帯三社はこれに概ね従わず、ドコモはAndroid端末のみ応じてiPhoneでは拒否、SoftBankは極一部の不人気機種のみSIMロック解除サービスに対応して「SIMロック解除には需要がなかった」などと主張する始末。自浄作用のなさが知れ渡ることになりました。
その後、総務省による新たなSIMロック解除ガイドラインでは、従わない場合に業務改善命令を発令することで強制力を担保。これにより携帯三社は2015年に揃ってSIMロック解除サービスを提供。それまでのSIMロック解除サービスでは中古端末も対応していたドコモは、ここで中古端末を対象外に。さらに2017年にKDDIも他社に追従し、中古端末を対象外にしていました。
今回のモバイルサービスの提供条件・端末に関する指針改正も、従わない場合は業務改善命令が発令されます。ドコモはこの指針に2019年2月に対応済み。指針改正適用開始の2019年9月1日までにKDDIも対応する見通し。これで今後は譲り受けた端末や中古端末を利用しやすくなります。
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