會原 
Huaweiは、新型ファブレットMate 30 Pro / Mate 30を正式発表しました。強化されたカメラ、特に動画性能は興味深いものの、米国の制裁により、根本的にGoogle関連アプリが利用できないのがネック。一般消費者にとっては手の届きにくいものと言えます。
独ミュンヘンでMate 30の基調講演が行われているタイミングに合わせ、Samsungは、ラテンアメリカの顧客に対して、「アップデート、アプリ、Googleサービスをお楽しみください」という宣伝メールを送信しました。Android Centralが伝えています。
メールの中の画像には、Google検索、YouTube、Chrome、Gmail、写真、マップ、Playストア、Google DriveなどがGalaxy Note 10で利用可能であることを示す画像が含まれています。つまり、いずれもMate 30で利用できないものです。
海外情報サイト9to5Googleの「いま最高のAndroid」との品評と共に、4か月分のYouTube Premiumのライセンスを提供するプロモーションも含まれています。
なかなか攻めたプロモーションですが、海外ではしばしば見られます。
例えば2018年、イタリアの公正取引委員会にあたる政府当局が、「AppleとSamsungがアップデートにより古いモデルを低速にして電話機の買い替えを促している」という主旨で罰金を科したことがありました。Appleは古いデバイスの制限を認める一方、電源が落ちることを防ぐための措置であったと弁明。Samsungはそもそもそのような目的でアップデートをしたことはないとして認めていません。
この件について、Huaweiの英国法人はMate 20を宣伝するためのプロモーションを実施。SNSでハッシュタグ「BornFastStaysFast」と「NeverSlowDown」を展開し、SamsungとAppleを思いっきり揶揄したことがありました。
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