MVNOでもeSIMと5Gを利用可能に―総務省、大手キャリアに求める

　総務省が21日開催の有識者会議において、遠隔でeSIMに契約情報を書き加える機能のMVNOへの開放を携帯大手キャリアに求める、大手と同時期に5GをMVNOが利用できるよう促す、といった方向性を示したと、日本経済新聞が報じました。

　現在、iPhone、iPad、Apple Watch Cellular、Surface Pro LTE Advanced、PixelといったeSIM対応の端末が増えつつあります。

　一方で、携帯大手キャリアはこのeSIMを、Apple Watchやワンナンバーサービスに限定的に展開しており、スマートフォンをeSIMで大手キャリアにて使うことはできません。

　第4のキャリアである楽天モバイルはeSIM対応スマホ「Rakuten Mini」を予告しているものの、まだ提供には至っていません。

　大手三社は長らく物理SIMによるデュアルSIMモデルも販売していません。ユーザーが自由に他社回線も使えるようになってしまうと、自社の利益が減るリスクがあります。

　そうした状況を突き崩す可能性として期待されているのがMVNOということになります。

　加入者管理機能（HLR/HSS）をNTT docomoと接続した、国内初のフルMVNOサービスを展開するIIJは、既に契約者情報を遠隔でeSIMにダウンロードする仕組みを整えています。こうしたeSIMに契約者情報をダウンロードする機能を、フルMVNO以外のMVNOでも利用できるように総務省が求めていくようです。

　eSIMの法整備が遅れていた中国政府も、最近では整備を進め、各中国キャリアがeSIMサービスの試験運用を開始している状況。今後も世界的にeSIM対応デバイスは増加する見通しです。

　もしeSIMや5GがMVNOでも幅広く選択可能となれば、消費者としては喜ばしいところです。

MVNOへのeSIM開放

— すまほん!! (@sm_hn) October 26, 2019

• 情報元日本経済新聞