ひかるん 
Huaweiオーストリア法人のカントリーマネージャーであるFred Wangfei氏は「もしHuaweiがGMS（Google Mobile Service）のライセンスを取り戻したとしても、GMSを使う予定はない」と明らかにしました。
一方でHuaweiドイツ法人は、このFred Wangfei氏の発言を否定。オープンソースであるAndroidエコシステムは私たちの第一候補であるとし、あくまで使用禁止が継続される場合は独自のエコシステムを開発し得ると述べ、GMSの使用を継続したい意向を明らかにしました。
これのHuaweiの発表が、GMSを継続したいというHuaweiの意向なのか、それともGoogleへの表面上のパフォーマンスなのかはわかりませんが、Fred Wangfei氏がこのような発言をしたということからも、少なくとも検討はしているのでしょう。
Huaweiは米国から禁輸措置を受け、部品等の脱米国化を進めてきましたが、アプリ系はGoogleに依存してきた部分が大きく、GMSなしで販売しづらい状況となっています。特に中国国外での影響は大きく、Huawei Japanも昨年までの高頻度な発売ペースとは打って変わって、最近は9月にP30 Pro、11月にnova 5Tをリリースするのみにとどまっています。
読者の中には、「自分で入れられるからGMSなんてなくても搭載していなくても問題ない」という方もいらっしゃると思いますが、一般の「スマホなんか使えればいい」層は、そんな手間のかかることを行うわけもなく、他社製スマートフォンに流れてしまうことになります。iPhoneユーザーの大半に「Google」「Chrome」「YouTube」など、Google製アプリがたくさんインストールされているのを見ると、少なくともGoogle製アプリが手軽に使えない、ということの影響は世界的に、とりわけ日本市場では大きな問題で、そうした機種が売れるとは予測できないことから、発売しにくくなってしまうと考えます。（GoogleがアプリをHuawei AppGalleryに出す、というなら話は別ですが。）
Huaweiは、Androidに変わる独自のOS、Harmony OSを開発しており、GMSに変わるHMS（Huawei Mobile Service）を開発していることが明らかになっています。Google Playの代替となる、Huawei App Galleryに対して30億ドル以上を投資し、Androidで配信されているアプリをHarmony OS向けに適合させようとしています。
Huaweiが今後どのような手法をとるのか、GMSを搭載せずに販売する海外市場でどこまでシェアを拡大できるのか、Huawei P40シリーズはどのような販路で市場に流通するのかなど、気になるところではあります。今後の動向に期待たいところです。
