會原 
KDDI、SoftBank、楽天モバイルといった電気通信事業に関する28社は、11月11日、NTT持ち株によるNTTドコモ完全子会社化に係る意見申出書を総務大臣に提出したと、共同で記者会見を開きました。
しかしNTT持株によるNTTドコモの完全子会社化は、NTT法に定めるNTT持株の目的・事業内容にそぐわず、これまでの郵政省審議、閣議決定、NTT法の改正を経て「NTTドコモの完全民営化」「NTTドコモに対するNTT持株の出資比率の低下」といった措置の趣旨に明確に反すると断罪。これらを議論、整理することなく規制対象当事者であるNTT持株が一方的に反故にすることは、政策の策定・運用、規律遵守の体系を覆し、電気通信市場の持続的発展を阻害すると強く批判しました。
もしこのまま完全子会社化が実現すれば、NTTとドコモの人的・物的・財務的な一体性が強まり、強大な市場支配力が生まれ、競争事業者が排除され、競争が損なわれ、ユーザーの利益も損なわれるといいます。
よって、今回の意見申し出では、情報通信審議会などで利害関係者・有識者による公開議論の実施や公正な競争環境確保のための担保措置を求めるとしています。
5G時代、バックボーンの光ファイバーの重要性は依然高まります。NTT東西は、国営時代から承継した全国津々浦々の設備により圧倒的なシェアを誇ります。NTTとドコモの一体化は、ドコモにとって有利な条件での設備提供を堂々とNTTが行う懸念が生まれ、他社には不利すぎます。条件、ルールの担保なくして、これまでの議論に反する完全子会社化など言語道断だ、というのがNTT系列以外の通信事業者の立場というわけ。
提出の反対意見書の主旨に賛同するのは37社。これらを代表する形で28社の連名となっています。内訳は以下の通り。
株式会社IDCフロンティア
株式会社アットアイ
EditNet株式会社
オーシャンブロードバンド株式会社
沖縄セルラー電話株式会社
沖縄通信ネットワーク株式会社
株式会社オプテージ
関西ブロードバンド株式会社
株式会社QTnet
KDDI株式会社
Coltテクノロジーサービス株式会社
ZIP Telecom株式会社
ソフトバンク株式会社
株式会社ソラコム
中部テレコミュニケーション株式会社
株式会社TAM
徳之島ビジョン株式会社
有限会社ナインレイヤーズ
株式会社新潟通信サービス
一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟
ビー・ビー・バックボーン株式会社
ビッグローブ株式会社
北陸通信ネットワーク株式会社
北海道総合通信網株式会社
UQコミュニケーションズ株式会社
LINEモバイル株式会社
楽天モバイル株式会社
Wireless City Planning株式会社
（五十音順）（注2）趣旨に賛同した37社は上記の28社に加え、以下の9社です。
イッツ・コミュニケーションズ株式会社
株式会社エネルギア・コミュニケーションズ
株式会社愛媛CATV
ケーブルテレビ株式会社
株式会社コミュニティネットワークセンター
株式会社CCJ
株式会社ジュピターテレコム
東北インテリジェント通信株式会社
株式会社ハートネットワーク
（五十音順）
