會原 
楽天モバイルは、「デジタル変革時代の電波政策懇談会 移動通信システム等制度ワーキンググループ（第1回）」にて、既存周波数の再分配方策案を公表、2022年10月から実施すべきと提案しました。
新規事業者への再分配検討を主張した上で、現在使用している15MHz×2の帯域幅を10MHz×2に縮減した上で、残りを新規事業者に割り当てるという内容。
この案は複数のプラチナバンドそれぞれの一部のみを再配分するものであることから、カバレッジには影響せず、その観点では設備投資が無駄になることないというのが楽天モバイルの見解。
大手三社は再割当てには時間とコストが掛かるなどの難色を示していますが、楽天モバイル案ならハード面の変更は必要がなく、システム改修で対応可能なため、必要コストや時間は限定的だろうと推定。さらに中継器等の改修にかかる費用は、範囲や在り方といった詳細の検討の必要はあれど、楽天が負担する用意があるとし、次期一斉再免許（2022年10月）から可能な限り早急に実施するべきとの考えを示しました。
（楽天モバイルは人口カバー率を5年前倒しで今夏96%達成を掲げているものの、記者質疑応答ではプラチナバンドの必要性を主張していた）
一般的に高周波数は高速通信が可能ではあるものの直進する特性上、ビルなどの建造物で遮断されやすく届きにくいという問題があります。楽天モバイルが自社回線エリアに割り当てられている1.7GHz帯もこれにあたります。
これに対して低い周波数帯のいわゆる「プラチナバンド」は、高周波数帯と比べれば通信速度は劣るものの電波が回り込んで届くため、建物で減衰せず屋内等にも浸透しやすいという長所があり、都市部の屋内や地方のエリア対策に有効活用されています。このプラチナバンドの新規参入事業者への割当を求めているのが楽天モバイルの立場というわけです。
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