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Appleの「児童保護」対策、批判集まる

 プライバシー軽視や検閲行為?

 Appleは児童保護対策として、児童性的虐待資料(CSAM)と照合検知し警察に通報する機能を発表しました。米国では2021年内に開始。米国外には各国法律に基づいて拡大予定。

 しかしこうした機能はEdward Snowden氏や暗号研究者Matthew Green氏など多数の識者が批判。電子フロンティア財団はバックドア拡大と批判しています。

 9to5macが暗号研究者Matthew Green氏の主張をもとに伝えたところでは、児童性的虐待資料(CSAM)に登録された画像に対して「1ピクセルの加工」を施した場合でも機能するよう照合は曖昧であり、誤検知が発生する可能性がある、また「問題のない写真に見えるが一致するハッシュを生成する画像」を意図的に作成して送りつける攻撃があり得ると指摘しています。

 指摘についてAppleは、こうした児童ポルノを収集する人は複数枚所持する傾向にあり、一枚の画像が一致しても検出しない閾値を設けることで誤検知の可能性を「1兆分の1」未満にしたと主張しています。

 検知率以外の問題点として、識者らはCSAM以外のたとえば政治運動ポスターに用いるなど国家による政治弾圧に拡大される懸念を指摘していますが、こうした問題にAppleは回答していません。

 ちなみにAppleは中国向けにデータセンターを中国国内に設置しApp Storeを検閲、香港向けiPhone絵文字キーボードから青天白日満地紅旗を削除しています。

 CSAMとは別に、iMessageによって性的に露骨な画像送信を検出して親に通知する機能についても、「エンドツーエンド暗号化」に疑義が生じることを電子フロンティア財団が指摘していますが、これについてもAppleの反論はまだありません。

情報元9to5macEFF
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