「主要周波数対応マーク」提言。MVNO団体が総務省会合にて

　総務省は競争ルールの検証に関するWG第29回を開催しました。MNO端末の対応周波数制限問題が議題となりました。

　周波数制限とは、国内MNOが他社プラチナバンド等他社の最低限の周波数に対応していない問題のこと。

　MVNOの業界団体的な立ち位置にある一般社団法人テレコムサービス協会は、本会合においてスイッチングコストを限りなくゼロに近づけることを強く求めるとし、周波数制限問題への対応を喚起しました。

　周波数制限は乗り換えた利用者のクレームに繋がったり問題への懸念が心理的な乗り換え障壁となる可能性を挙げ、たとえば主要周波数対応を端末提供事業者に求めるガイドライン策定などの措置を希望しました。

　なお異なる形式で対応周波数を明示するのではなく、第28回ヒアリングでNTTドコモが各事業者の情報の一元化を提案したように、統一化は望ましいとしつつも、やはり消費者がこれを見て正しく理解することは引き続き困難だろうとしました。

　そこでMNO各社の主要周波数への対応をガイドラインで満たす端末に対して、利用者にわかりやすいマークを発行するなどの取り組みを提案しました。

　具体的なガイドラインの内容や運用については端末提供事業者、通信事業者、中古端末取扱事業者等を交えて議論されることが望ましいとしました。

　なお今回周波数制限について複数の端末メーカーへのヒアリングが行われたものの、内容は非公開となりました。