携帯キャリアのスマホ不当廉売？「1円販売」について公取委が緊急調査へ

　公正取引委員会は、携帯電話端末の廉価販売について緊急実態調査を開始すると発表しました。

　以前の公取委が行った携帯電話市場の調査を受けて、携帯電話大手三社が2021年10月に改善結果を報告していたものの、新たに「1円販売」のような極端な廉価販売を行っているとの指摘があり、これについて独占禁止法上の問題がないか調査するといいます。

　調査目的は、販売代理店における足許の状況・広がりを把握し、「1円販売」を可能としている取引構造・流通実態を明らかにするため。

　調査手段は、MNOの4社とその販売代理店への書面調査、MVNO、中古販売業者へのヒアリング。

　セット割値引き額の規制が行われた現在、携帯三社では端末単体にも適用できる値引き施策を実施しながらも、実際には販売現場では端末単体販売拒否や在庫隠しが横行しており、ルールが遵守されていない状況にあります。

　公正取引委員会は独占禁止法上を所管します。今後の調査の進展によっては、大手キャリアの1円販売は不当廉売として見做される可能性もあり、推移を見守りたいところです。