Twitter、オフィスの家賃滞納で裁判所から立ち退き命令を受ける

　米国コロラド州ボルダーにTwitter（X社）が構えるオフィスについて、ボルダー連邦地方裁判所は5月31日、今後49日以内にオフィスから立ち退くよう同社に命じました。

　海外サイト「TechCrunch」が法定文書と地元メディア「Denver Business Journal」の報道を基に伝えたところによると、原因はTwitter側の家賃滞納。事の顛末は、以下の様ようなものです。

　Twitterは2020年2月、オフィスのオーナーに対して96万8000ドル（約1億3700万円）の信用状を提供。家賃の支払いについては、オーナーがこの信用状の残高から家賃分の金額をその都度引き出す形で対応することとなりました。

　残高が底をついたのは信用状の提供から約3年が経過した2023年3月のこと。以降は当然ながら、信用状の残高を追加するなり、支払い方法を変えるなりしなければ、Twitterがオフィスを使い続けることはできません。

　しかし、同社は家賃未払いのままオフィスの占有を続行。オーナー側が対抗手段として法的措置を選んだことで、今回の命令に至ったようです。

　なお、6月15日現在、Twitter側は本件についてコメントを出していません。