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ロイター通信は、中国の通信機器大手ZTEが長年続く海外での贈賄疑惑をめぐり、米国政府に10億ドル超を支払う内容で決着する可能性があると、事情に詳しい関係者2人の話として報じました。
支払い規模は10億ドル超にとどまらず、関係者のうち1人は「汚職疑惑のある契約で得たとされる利益なども踏まえて算定される可能性がある」として、20億ドル以上に膨らむ可能性にも言及しています。
ロイターによれば、米司法省（DoJ）は2025年に入り、ZTEが南米などで海外腐敗行為防止法（FCPA）に違反した疑いで捜査を進めていると報じられています。FCPAは、ビジネス獲得を目的として外国公務員に金銭などの利益を提供する行為を禁じる米国法です。
また、関係者の1人は「贈賄に関連する直近の行為」は2018年に起きたと説明しており、南米での取引のうちベネズエラが挙げられたとも伝えられています。
ZTEは過去にも米国の輸出規制・制裁違反をめぐり巨額の制裁を受けています。ロイターによると、2017年に8億9200万ドルの制裁金を支払い、2018年には米商務省による輸出禁止措置の解除条件として、追加で10億ドルの罰金に加え、4億ドルをエスクロー口座に拠出することが求められました。
今回の報道を受け、ZTEの香港上場株は12%超下落し、深セン上場株も値幅制限の10%安となりました。ZTEは香港取引所への提出文書で、米司法省と「継続的なコミュニケーション」を行っていると説明し、腐敗行為に対する一切容認しない姿勢（ゼロトレランス）も改めて表明しています。
現時点で合意時期は不明で、関係者によると米国との決着には中国政府の承認が必要になる可能性があるとされています。在米中国大使館の劉鵬宇報道官は、個別の詳細は把握していないとした上で、中国企業に海外で合法的に事業を行い現地の法令を遵守するよう求めている、と述べました。
さらにロイターは、米商務省が2018年の合意（期間10年）にZTEが違反したかどうかも確認していると報じています。仮に決着がつかず輸出禁止措置が再発動されれば、米国製部品の調達などに影響が出る可能性もあります。
日本ではソフトバンク・ワイモバイルが「Libero」シリーズや「nubia」ブランド端末などZTE製端末を取り扱ってきた経緯もあり、今後の動きにも注目が集まります。
