独占禁止法 最新情報まとめ
米36州がGoogle相手に集団訴訟。Google Playの決済システム巡って
アメリカの36州が、Googleに対して独占禁止法に関する訴訟を起こしたことがわかりました。訴訟の概要この訴訟は、GoogleがAndroid搭載端末向けに提供している、Google Playストアの決済システム「Google Play Billing」をめぐる独占禁止法訴訟で、アメリカのカリフォルニア州連邦裁判所に、ワシントン州・ニューヨーク州などアメリカの主要州を含む36州によって、現地時間7...
オーストラリア人、ググれなくなる？豪州新法案にGoogle反発
オーストラリア政府が準備する新法案に対して、Googleが激しく反発し、Google検索サービスの撤退も示唆した上で牽制しました。これについてロイター通信や9to5Googleが伝えています。法案の概要現在、オーストラリア政府が準備しているのは、「ニュースメディア交渉規則」法です。この法律を要約すると、GoogleとFacebookに「検索結果に表示するニュースにお金を払え」といった内容の要求をし...
au「4年縛り」廃止か。ソフトバンクは静観
読売新聞は、KDDIがスマートフォンの「4年縛り」を見直す方針を固めたと報じました。それによれば、プランへの再加入の条件を廃止する方向で検討しているとのこと。産経新聞によればSoftBankは事態を静観するとしています。「4年縛り」とは、KDDIが「アップグレードプログラムEX」、SoftBankが「半額サポート」という名称で提供しているプランを指します。(アップグレードプログラムEX au公式サ...
通信と端末のセット販売や2年縛りなど、違法になるおそれがある携帯会社の行為を公取委が列挙。
公正取引委員会は、平成30年度の「携帯電話市場における競争政策上の課題について」を発表しました。前回の平成28年度調査から2年経過しましたが、MNO（大手携帯キャリア）による改善はまだまだ進んでいない実態が浮き彫りとなりました。以下、調査結果・独禁法違反で違法となるおそれのあるものなど、公取委の報告を要約します。通信と端末のセット販売調査結果前回の平成28年調査では、端末価格を通信量から値引きする...
スマホ「4年縛り」は何がダメなのか？
4年縛り、独禁法違反で是正求める公取委携帯キャリアのいわゆる「4年縛り」について、独占禁止法違反のおそれがあると、公正取引委員会が調査報告書を近いうちに公表する予定だと、読売新聞が報じました。これに一度加入すると他社への乗り換えが困難になるため、不当な囲い込みのおそれありと判断された模様です。車の残価設定型ローンのような仕組みいわゆる「4年縛り」は、auでは「アップグレードプログラムEX」、Sof...
米当局、Androidを独禁法違反の疑いで調査
Bloombergは、GoogleのモバイルOS Androidが独占禁止法違反の疑いで調査が開始されたと報じました。Googleが自社サービスをAndroidプラットフォーム上で優先し、他社サービスを妨げているとして、連邦取引委員会と司法省が調査を行っている模様です。これらの調査はあくまで初期段階であり、独禁法違反として認定されずにこのまま調査が終了する可能性もあります。Androidの独禁法違...
