au「4年縛り」廃止か。ソフトバンクは静観

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 読売新聞は、KDDIがスマートフォンの「4年縛り」を見直す方針を固めたと報じました。それによれば、プランへの再加入の条件を廃止する方向で検討しているとのこと。産経新聞によればSoftBankは事態を静観するとしています。

 「4年縛り」とは、KDDIが「アップグレードプログラムEX」、SoftBankが「半額サポート」という名称で提供しているプランを指します。

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(アップグレードプログラムEX au公式サイトより)

 スマホの購入で48ヶ月(4年間)という長期間の分割ローンをユーザーに組ませ、2年後の時点で端末の返納を強い、2年分の残債を免除する条件として次の端末を購入させるという仕組み。いつまでも同キャリア内で買わせ続ける、自動車の残価設定型ローンを参考にした凶悪なプランです。そもそも耐用年数が車とスマホでは異なる、通信と販売が一体化しているためずるずると通信契約が延長され続けがちといった問題があります。

 これについて公正取引委員会が不当にユーザーを囲い込んでいるとして問題視、独占禁止法の観点から「4年縛り」の調査に乗り出していました。報告書でも言及されています。介入はやや今更感もあり、公取委に対しては賛否両論の意見もあります。

 3年前、首相の「携帯電話値下げ」の指示から始まった諸改革。結局のところ自由競争による値下げしかありません。3社の寡占市場が諸悪の根源ですから、これを打破するには4番目の会社の新規参入成功を支援するのが得策です。それが、これからMNOとして参入する楽天です。もし資金力に優る寡占3社がこのように不当な拘束を行うプランを普及させれば、楽天の参入は失敗するでしょう。公取委が寡占大手に対する長期拘束プラン廃止の圧力を掛けるのは、国策としても至極当然と言えます。

 ただ、そもそも携帯キャリアが端末販売を牛耳り通信とセット販売することを看過し根本的な是正もできず、SoftBankによるイーアクセス買収を許してしまい3社寡占への道を開くなど、監督官庁であるはずの総務省の無為無策の行き着く果てが「4年縛り」という歪んだ形で表出したとも言えます。舞台はミスキャストで一杯、批判のやり玉となる公取委もKDDIもその役を望んでいなかったのではないでしょうか。