公正取引委員会 最新情報まとめ
au「4年縛り」廃止か。ソフトバンクは静観
読売新聞は、KDDIがスマートフォンの「4年縛り」を見直す方針を固めたと報じました。それによれば、プランへの再加入の条件を廃止する方向で検討しているとのこと。産経新聞によればSoftBankは事態を静観するとしています。「4年縛り」とは、KDDIが「アップグレードプログラムEX」、SoftBankが「半額サポート」という名称で提供しているプランを指します。(アップグレードプログラムEX au公式サ...
通信と端末のセット販売や2年縛りなど、違法になるおそれがある携帯会社の行為を公取委が列挙。
公正取引委員会は、平成30年度の「携帯電話市場における競争政策上の課題について」を発表しました。前回の平成28年度調査から2年経過しましたが、MNO（大手携帯キャリア）による改善はまだまだ進んでいない実態が浮き彫りとなりました。以下、調査結果・独禁法違反で違法となるおそれのあるものなど、公取委の報告を要約します。通信と端末のセット販売調査結果前回の平成28年調査では、端末価格を通信量から値引きする...
スマホ「4年縛り」は何がダメなのか？
4年縛り、独禁法違反で是正求める公取委携帯キャリアのいわゆる「4年縛り」について、独占禁止法違反のおそれがあると、公正取引委員会が調査報告書を近いうちに公表する予定だと、読売新聞が報じました。これに一度加入すると他社への乗り換えが困難になるため、不当な囲い込みのおそれありと判断された模様です。車の残価設定型ローンのような仕組みいわゆる「4年縛り」は、auでは「アップグレードプログラムEX」、Sof...
公取委、携帯キャリアのスマホ「4年縛り」を調査へ
公正取引委員会は、大手携帯キャリアのスマートフォン販売における「4年縛り」が、MVNOとの競争を阻害している可能性があるとして調査を開始すると、読売新聞が報じました。所謂「4年縛り」を、KDDIは「アップグレードプログラムEX」、SoftBankは「半額サポート」という名称で提供しています。いずれもスマートフォンを48ヶ月（4年間）の割賦で購入。購入から2年後に端末を返納した上で、機種変更を行うと...
公正取引委員会、大手携帯会社を調査。報告書の内容をおさらい
公取委、報告書が守られているか調査ロイター通信が報じたところによると、公正取引委員会は、以前発表した報告書「携帯電話市場における競争政策上の課題について」のフォローアップを開始。報告書発表時から現在まで、競争環境が変化したか、新たな競争政策上の課題が出ていないかを調査するとのこと。電波行政は総務省の管轄であり、携帯業界の監督も長らく総務省が行ってきました。しかし様々な歪みや寡占市場による弊害につい...
