すまほん編集部 
財務省は、海外にサーバーを置いて音楽や電子書籍をネットで販売すると、国外取引となり課税されない問題について、2015年3月に消費税法を改正して課税対象とする方針を示しました。
具体的には、Amazonや、楽天のカナダの子会社Koboなどとなります。特にAmazonが、日本法人の業務を最小化して節税している話は有名かもしれません。
他にも電子書籍や音楽を配信している国内企業もありますが、これらは消費税の課税対象となっていることから、海外に拠点を持つ企業ばかりが有利として、国内企業からは不満が高まっています。
こうした課税の問題は、日本だけでなく世界中の国で問題となっています。たとえば、世界で利益を上げている米国企業Appleが、アイルランドにある子会社などを経由させて収益を海外移転しているため、アメリカの上院にティム・クックCEOが招致されたこともあります。また英国でも、AmazonやAppleなどのダウンロードコンテンツに20%の課税を行うことで、租税回避をブロックする方針です。
インターネットで国境を超えるIT企業と、課税の問題は、今後のホットなトピックとなっていきそうですね。
情報元:毎日新聞, the guardian
