すまほん編集部 
総合情報誌FACTAが報じたところによると、韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、5月下旬に行われた日本政府の内閣官房情報セキュリティセンターとの協議において、韓国政府が無料通話アプリ「LINE」の会話内容を傍受していることを明らかにしたそうです。
LINEは韓国のネットゲームを扱うIT企業NHNの日本法人、LINE株式会社が提供するメッセージングアプリ。まだ上場しておらず、資本関係としては韓国NHNの子会社にあたります。LINEはスマートフォン/携帯電話/タブレット/PC用のあらゆるOSに対応しており、通話やテキストチャットが利用可能。電話帳データをサーバー上にアップロードし、友人同士をマッチングする仕組みがあり、日本でも今やライフラインとして活用されつつあるツールです。
情報を収集しているとされているのは、韓国の諜報機関である国家情報院。前身は国家安全企画部、KCIAとして悪名高い情報機関であり、軍事政権下の韓国の政治史を語る上で避けて通れない存在です。1999年に国家情報院に改組され、改善が進んではいるものの、国家情報院にまつわるスキャンダルは今でも起きています。たとえば最近では、昨年の大統領選における世論操作と政治介入に関する事件が大きな話題となりました。
FACTA報道によれば、国家情報院がLINEで収拾したデータは欧州に保管し、分析しているとのこと。直接システムに進入するのではなく、通信回線とサーバーの間で傍受していることから、韓国の法律上は問題ないとされているそうですが、LINEには日本人ユーザーが5千万人いるとされており、座視できない問題です。情報元のFACTAの記事では、オンライン会員であれば、LINEの日本人データが中国のIT大手テンセントに漏れたことについても読むことができます。
なお、LINEのデータが韓国情報機関に一部渡っており、当局が水面下で交渉中であることは、投資家の山本一郎氏が今年の初め頃、週刊誌SPA!において示唆していました。以前からの疑惑が表面化し、報道された形となります。
以前、アメリカ国家情報局NSAの盗聴問題が話題となりましたが、私たち日本のインターネットユーザーも、このような国家の通信傍受とセキュリティにまつわる問題は、決して対岸の火事では済まされないと言えそうです。
