総務省、携帯会社の通信速度広告を規制　2015年冬モデルから実測値義務化

　共同通信は、総務省の有識者会議が、携帯キャリア各社の通信速度を謳う広告に関して、実測値の表記を義務付ける方針であることを報じました。導入予定は2015年冬モデル以降。

　各社は理論値や自社に都合のいい調査結果を恣意的に選択、広告してきました。最近では関係性のある会社を「第三者機関」と装って客観的調査で電波がナンバーワンであるかのように喧伝していたSoftBankや、正しくないLTEエリアをカタログ・広告に掲載し総務省から指導、消費者庁から措置命令を下されたKDDIの問題がありました。

　このような不正確な宣伝広告を正すべく、総務省が新たに設ける統一基準で計測した実測値の通信速度を広告に表示させることを義務付ける予定です。速度計測は全国10都市で実施、計測結果は総務省有識者会議がチェックします。総務省は5月末にも報告書をまとめる予定だそうです。