中国スマホメーカー、金融業界に続々と進出！割賦や圧倒的ユーザー数が武器に

　金融業務がインターネット・プラットフォームの「標準装備」になっている今、出荷量が巨大なスマホメーカーも「この機会を逃すな」とばかり、小米以外の中国4大スマホメーカーも独立した金融事業部門を立ち上げ、その他各社も金融領域に力を入れているそうです。全天候科技が伝えました。

「すべての商業機構はインターネット企業であり、金融企業でもある」

Xiaomiに続きOVも金融に本腰

　媒体の報道によると、元網易金融総裁の王磊がvivo金融に参加し、vivoの金融業務の責任者になったといいます。

　また、vivoは既に小額融資の営業許可を取得、金融サービスを開始するようです。その前にも、同じく步步高集団に属するOPPOが消費者金融業務に参入、チームが編成されているとの情報も伝わっているとか。現状から見ると、OV（OPPO・vivo）などの中国スマホ大手は確かに各大手求人サイトで金融人材を募集しているそうです。

　雷軍（Xiaomi創設者兼CEO）の「すべての商業機構はインターネット企業であり、金融企業でもある」という理論によれば、スマホ大手が金融をやるかやらないかは問題ではなく、いつやるか、どのようにやるかが問題であり、利用シーンやデータ、ユーザー数などの蓄積からみると、スマホ大手はいずれも金融業務に大きな想像の余地があるといいます。

スマホ、4分の1が割賦購入者

　データ研究機構Counterpointが発表した2018年Q3の全世界スマートフォン出荷台数統計によると、当該四半期の華為、小米、OPPOの出荷台数はいずれも2,900万台を超えているそうです。

　各スマホメーカーの膨大な出荷台数のうち、割賦（分割払い）で購入しているユーザーの比率は低くないといいます。螞蟻金服3C業界総監の希金によると、ブランドスマホのオンライン取引中、1/4以上の取引を割賦が占めており、あるブランドは月賦を使用したところ、客単価が平均41%上昇したといいます。

  オフラインでの消費現場では、スマホ専売店と消費者金融会社による提携は業界において普遍的に見られる現象だそうです。日本だと、キャリアが割賦業務をやっていますね。中国銀行法学研究会理事の肖颯は、「オフライン店がスマホ割賦販売を展開し、若年消費者への精緻な金融サービスを提供することは、旺盛な市場の需要に合致している」と指摘しています。

　北京市通州区のあるスマホ専売店の店主も全天候科技による取材に対して、「実体店舗でのスマホ購入層の多くが、割賦を利用している」と答えています。この店では1ヶ月あたり100~200台のスマホを販売しており、そのうち割賦での販売は30~40台になるのだとか。

　データによると、華為、小米、OVは全国に大量のオフライン販売チャネルを構築しており、OPPOを例に取ると、1万件以上の専売店と旗艦店を擁し、その他のサードパーティー店を含めると、販売店の総計は25万件を超えるのだとか。これらのチャネルは消費金融を展開する最適な場面であり、三、四線都市（概ね地方中核都市という理解）の若者にとって、割賦ローンで人気のスマホを購入するのは、ますます普遍的なスタイルになっているといいます。

桁違いに豊富なアクティブユーザー、金融業務への布石に

　この他、各スマホメーカーはいずれも億単位のユーザーを抱えており、これも金融業務を展開するに当たっての豊富な資源になると指摘します。小米のデータによると、2018年9月のMIUI月次アクティブユーザー数は2.24億人であり、OPPOやvivoの数も低く見積もることはできず、「世界5大スマホメーカーとして、vivoはグローバル市場で日次1億以上のアクティブユーザーを擁している」とvivo側がコメントしたことがあるとか。

　膨大な消費者基礎は、中国スマホ大手メーカーが金融業務で成功するために数の上での基礎となるものであり、現在のオンラインユーザー数争奪戦が激烈の度合いを増す中、中国スマホメーカーの持つユーザー数は怪しむに足りないといいます。成長したスマホメーカーが金融に進出するのは、必然というわけですね。

中国スマホ各社の金融

マネタイズ手段

　しかし問題は、ユーザー数を如何に現金化するか？現在の実践から観ると、各メーカー力を入れているのは広告収入による現金化であり、たとえばブラウザ、プリインストールアプリ、さらには文字入力アプリなどの方式で稼いでいるとか。なかでも、小米MIUIは広告が多すぎることから、ユーザーの強い不満を招いているといいます。

　広告業務以外に、金融業務への誘導も可能な選択肢となっており、アリペイ、銀聯などの機構は既に各大手スマホメーカーが関連する提携を行っており、顔面認証支払いやスマホPOSなどのサービスも争って対応しているところだとか。

「リスク管理」に優位性

　利用場面とユーザーは確保できたとして、金融をするには次の問題、「リスク管理」があると指摘します。

　小米金融の董事長兼CEO洪鋒は、スマホメーカーは金融リスク管理において優位性があると考えているそうです。

　従来型の金融業は信用調査の参考データを最終的なデータとして使用しており、例えば月収、返済が期限通りに行われているか、EC業者による信用調査は一歩後退して、購入商品の種類、時間、発送先などなどになっているとか。一方、スマホメーカーは更に根本的なデータを加えることができ、データは継続。

　雷軍は以前、このように小米が金融をやる価値について「私はあなたに貸すか、貸さないかを決めることができる。あなたに毎月3万元（約50万円）の給料があったとして、毎月期限通りにクレジットカードを返済していたとする、収入はOKだ、小米に勤めているのなら、10万元貸しても逃げないだろう、このように、こちらはあなたの全部のデータを持っている」と説明していました。

各社の金融、やるべきは直接？間接？

間接が適切？

　中国大手スマホメーカーにとって、直接金融業務をするのがいいのか、ユーザー数から「手数料」をとるのがいいのか？

　著名な経済学者宋清輝は全天候科技による取材に対して、中国スマホ大手が直接金融業務をすることを、よいことだとは思わないと答えたそうです。「スマホメーカーが金融をするにあたって、自分で直接やらないほうがいい。なんといっても一朝一夕でやれるものではない。誘導する方式が最も適当であり、機会も大きくなる」とのこと。

Xiaomi、総合金融集団を形成

　現状、各スマホ大手の選択もそれぞれ異なるのだとか。

　小米ははじめから金融業務に参入し、単独で金融事業部を設立、小米の共同創業者、高級副総裁の洪鋒が業務の責任者になっています。2015年に小米ローンが成立、業務発展の初期、小米ローンは小米ユーザーのみを対象に割賦購入サービスをリリース、ユーザーは小米商城及び小米オフラインショップでの購入時に割賦購入を選択できるようになっています。

　ローン領域に進出した後、小米金融は支払、キャッシング、信用調査、資産運用など陸続と様々なインターネット金融領域に参入、インターネット小額融資、支払業務、金融商品販売とインターネット保険の5つを主力として、総合金融集団を形成しているといいます。

　今年5月3日、小米集団は香港取引所に上場申請し、小米金融の状況が投資家向けに公開されました。2017年12月31日までの年度内に、小米金融の総資産は小米集団が約14.1%を占め、2018年第１四半期に小米金融の収入と税引前純利益は小米集団のそれぞれ0.90%と0.22%を占めたといいます。小米金融は2018年第1四半期の営業収入を3.1億元とし、規則に従って、小米金融は独立した新たな小米金融集団となるそうです。

OV、まずは間接

　小米と比べて、vivoとOPPOは先ず「トンネル」として経験を蓄積し、後に金融に独立して参入する策略をとっているようです。

　2017年及びそれ以前、OVは金融業務において第三者と提携する方式を主にとっていました。オフラインスマホ専売店において、専売店と「捷信」、「阡陌金融」、「馬上消費金融」などとの間に、ユーザーへ割賦サービスを提供する形で提携。専売店店長によると、通常消費者金融会社は店に駐在する形をとり、ユーザーに割賦手続き業務を提供し、割賦一件に付き、店舗側が割賦金額から5%程度の手数料を支払う形だそうです。

　オンラインには自社のショップのほか、天猫、京東などのECサイトで、OVは「螞蟻花唄」、「京東白條」、招商銀行、中国農業銀行などと提携。

　しかし消費割賦方式が成熟化するなか、スマホメーカーが「トンネル」として誘導、提携する方式で経験とデータを蓄積した今、これには飽き足らずに小米のような形式に照準を合わせ、自社でやる準備をしているのだとか。

　消費者金融は彼らが金融業務へ進出する第一歩であり、また広い発展空間があるとの指摘も。「中国消費金融創新報告」によると、中国の2017年消費者金融市場規模は6兆元（約100兆円）に迫り、もし20%の速度で成長すれば、中国の消費者ローン規模は2020年に倍の12兆元を突破する見込みだといいます。これ、日本のGDPの4割くらいに相当する、途方もない金額ですね。

　全天候科技の調査によると、各大手求人サイトで、OPPOとvivoは金融部門関連人材を募集しているのだとか。vivo金融は各大手求人サイトで投資マネージャー、貸付後リスク施策担当者、投資VP、リスク策略分析師、データ構築分析師、支払安全リスク管理エンジニアなど、多種にわたる金融人材を募集しているそうです。

総評：中国では自由市場で発達したメーカーが金融を牽引

　日本ではこれまでキャリア主導で、今は回線と端末の販売分離がテーマとなっていますが、中国では各メーカーが直接金融業務に参入、というのがトレンドのようです。

関連：中国人から見た、日本のケータイ・スマホ衰退史