超党派で新法提出。ファーウェイへの制裁、緩和には「米議会の承認」必須に? すまほん!!

 米トランプ大統領は、安全保障上問題がないと見做された製品についてはHuaweiに売ってもいいと、制裁緩和を示唆しましたが、これについて政治的反発が起きています。

 The Vergeによれば、米国の議員はHuawei社への輸出規制変更に議会の承認を必要とする法案を提出しました。

 提出したのは民主党と共和党の上院議員による超党派グループ。長きに渡り、HuaweiやZTEを米国市場からブロックしようとしてきたグループであるとのこと。

Sponsored Links

 政権の制裁緩和について同派のMarco Rubio上院議員は「破滅的な動き」と断罪。「中国が米国の安全保障・技術・知財にもたらす脅威に対し、立ち向かうために協調して努力すべきだ」と訴えました。

 また、Tom Cotton上院議員は「Huaweiはビジネスパートナーではなく中国共産党のフロントである」とし、安全保障上の脅威を主張しました。Mark Warner上院議員は「外交カードとして使用すべきではない(貿易戦争とは関係なく規制すべき)」と主張。

 この法律が成立した場合、米国議会の承認なしに、政権が特定米国企業との取引を許可したり、政権の意向を受けて商務省がEntity ListからHuaweiを削除したりすることが不可能になります。