米政府、中国ファーウェイ等を人民解放軍に支援された企業として認定

　ロイター通信が報じたところによると、複数の中国企業を中国人民解放軍に所有または支配されていると、米国政府が認定していることがわかりました。

　米国防総省の作成した文書には、通信機器大手のHuaweiやビデオ監視会社のHikvision、中国移動（China Mobile）、中国電信（China Telecom）、中国航空産業公社といった中国企業20社がリストアップされているとのこと。

　1999年制定の法律により、人民解放軍が所有・管理する中国企業のリスト作成が義務付けられており、これに基づいて米国防総省が作成したもの。指定が罰則を意味するものではないものの、同法では大統領はリスト記載対象の全ての財産停止を含む制裁を課すことができるとのこと。

　Hikvisionは本件について根拠がなく、中国の軍事企業ではないとし、米国政府と協力して問題を解決するとロイターに述べています。

　国防総省にリストアップされた企業のうち、HuaweiとHikvisionは既に商務省Entity Listに追加されており、米サプライヤーは製品販売に米当局のライセンス認証が必要となっています。

　米中貿易戦争は一度は和解の兆しもあったものの、中国政府のCOVID-19に関する情報開示の遅れによる世界的パンデミックへの発展、香港への国家安全法導入を受け、米中関係は再び急速に悪化しています。