アハモでMVNO悲鳴。緊急措置を総務省に要望へ

　一般社団法人テレコムサービス協会MVNO委員会は、総務省「接続料の算定等に関する研究会」にて、接続料と卸料金の引き下げを緊急に求める要望書を提出しました。

　MNO各社の廉価プラン（ahamo, povo, SoftBank on LINE等）により、価格帯の近いMVNOは対抗が不可欠となっているものの、現行の接続料や卸料金では、対抗の実現は極めて困難であるとし、MNOとMVNOの「同等条件（イコールフッティング）」の観点から接続料や卸料金が適正ではないとの疑義が生じているといいます。

　この同等条件を確保する緊急措置の実施を求めました、

　データ接続料は、アクションプランが「3年で5割減」としている目標を、前倒しすること。この取組に時間を要する場合は、緊急の措置としてデータ接続料の引き下げをMNOに求めること。音声卸料金も一層低減と即時適用、プレフィックス番号自動付与機能の早期リリース等を要望しました。