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携帯各社、オンライン解約や回線非契約者向け端末補償を検討

 総務省で第17回競争ルールの検証に関するWGが開催されました。

 端末補償サービスについて、大手各社が回線非契約者向けにも提供を検討。ドコモは夏頃を目処に提供予定。auは現在の端末補償サービスを非回線契約者に提供すると保険業に該当する可能性があり、金融庁と調整中で、その結果を踏まえ具体的に検討。SoftBankも提供に向けて準備中。楽天モバイルは既に提供済みで、回線契約前に購入した端末への「持ち込みスマホあんしん保証」も提供中。

 オンライン解約については、ドコモは2021年3月24日から受付開始。一括請求グループ対象者は代表者変更の同意取得の必要のため受付対象外でしたが、夏頃から受付を開始予定。

 SoftBankは、既にオンライン解約可能なY!mobileのユーザーの理解度などの状況を踏まえて検討中。auはオンライン解約について取り返しのつかない事態を招く可能性があることから非提供で、新たなトラブル抑止の方策も含めた丁寧な議論を総務省に要望しています。

 既に楽天モバイルやahamo、povo、LINEMOではオンライン解約が可能。

 このほか、楽天モバイルはスイッチングコストに関する課題として、販売済み端末へのさらなる容易なSIMロック解除をすべきと提案、購入後60日で自動SIMロック解除する米Verizonやログイン不要で端末シリアル番号とメールアドレスのみで解除コードが届く仕組みを参考例として挙げました。

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