會原 
画像出典：デジタル庁
デジタル庁は5月30日、デジタル推進委員の募集を開始しました。
デジタル推進委員は、デジタル機器やサービスに不慣れな人にきめ細かなサポートを行いDXするための取り組み。デジタル庁が委員にデジタル証明のオープンバッジを付与、この画像は自身の名刺やSNS等で利用できるといいます。
サポート内容の例としてはスマートフォンの基本操作、インターネットやLINE等のSNSの使い方、マイナンバーカードの申請方法やマイナポイントの予約及び申込方法等のオンライン行政手続の使い方等が挙げられています。また、地域や事業での講習会やセミナーなどへの参加呼びかけを行うとしています。
委員の給料や報酬については触れられていません。朝日新聞等国内新聞各社は無給のボランティアであると報じています。
個人の募集は現時点ではまだされておらず、5月30日から青年経済団体や全国にショップを展開する携帯電話事業者関係者から段階的に募集を開始したとしています。
さて、デジタル格差解消のためのスマートフォンの操作やマイナンバーカードなどの講習会は、既に前政権下で総務省がデジタル活用支援推進事業として、携帯ショップ等に委託することが決まっています。これは国庫補助で負担しています。そうであるにも関わらずデジタル庁が携帯ショップ店員にボランティアバッジを配るのは縦割りによる非効率な行政ではないかと首を傾げるところ。この先、仮にデジタル推進委員が携帯ショップ店員以外に拡大したとして、高齢者にスマートフォンに関して講習するために必要な技術や労力を考えれば、無給というのは難しいのではないかと思います。
何がしたいのか今一つ見えてこないデジタル推進委員、今後の動向に注目です。
