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香港の調査会社であるCounterpointは、2022年第2四半期から2023年第3四半期における米国のスマートフォン市場の企業ごとのシェアに関する報告書を公開しました。
近年のモトローラは市場獲得へ積極的に動いており、モデルラインナップの拡充や、Galaxy Z Flipシリーズに真っ向から対決するMotorola razrシリーズの海外展開などを活発に行っています。
報告によれば、2022年第2四半期のモトローラの米国シェアは9%だったものが、結果的に2023年の第3四半期に11%までに増加。数値だけ見れば大したシェア増加に見えませんが、2020年末には3%だったため、ここ数年でかなり大きく躍進しています。
一方、Phone ArenaはMotorolaに対し、セキュリティアップデートの期間の短さに対して苦言を呈しています。Motorolaのアップデート保証期間はさほど長くなく、低価格帯で2年間のセキュリティアップデート保証、ハイエンドモデルでは3-4年ほどの保証があるとしていますが、新しいバージョンのAndroidが配信されるまでに1年ほどかかる場合もあったとのこと。
シェア上位のSamsungやApple、そしてぎりぎり「その他」に含まれていないGoogleは、いずれも4年以上のOSアップデートを保証していたり、長期サポートを行った実績があったりします。
Phone Arenaは、アメリカ市場のシェアの大半を占めるAppleとSamsungが長期アプデを保証しており、ユーザーが「アップデートの保証期間が短い」という問題点を認識しないままMotorola製品を購入するかもしれない、としています。Motorolaがさらに成長するには、サポート期間の拡大と迅速なアップデートの配信が必要になるでしょう。
日本では、motorola razr 40/40s発表会での質疑応答からは、Android 13から2回、セキュリティ更新3年の提供の意向が示されるなど、少なくとも非廉価端末については風向きが変わりつつあるように思われます。
日本市場の他のメーカーでも、積極的にアップデート提供を公約するメーカーが増えてきた一方、ソニーのXperiaはアップデート期間が他と比べると短い傾向もあります。各社より一層頑張っていただきたいですね。
