スミーレ 
Nokiaは1月15日（現地時間）、米連邦政府向けに同社の製品などを提供する専門組織「Nokia Federation Solutions （NFS）」を設置したと発表しました。
NFSは商用通信技術および米国政府との取引に対する深い知識をもった人々で構成されており、NokiaがもつIP ルーティング、光回線、マイクロ波、5Gといった技術を活かし、米国政府の重要なニーズを満たすソリューションを提供することを目的としています。
Nokiaのモバイルネットワーク担当社長Tommi Uitto氏が本件について、「当社の防衛事業の発展における重要な一歩」と述べていることから、主に国防関連の通信機器やサービスを提供する組織と考えてよいでしょう。
フィンランドに本社を置く同社は1865年創業の老舗企業。通信設備の分野で世界有数のシェアを誇る一方、2023年12月には防衛関連企業Fenixグループを買収するなど、民生品以外の事業にも力を入れています。
スマートフォンはHMD Globalがブランドライセンス供与を受けて開発していましたが、これは継続されない見込み。
情報元Nokia
