會原 
日立製作所が、国内の家電事業を手がける日立グローバルライフソリューションズ（日立GLS）の売却に乗り出したと韓国メディア毎日経済が報じています。
それによると入札には韓国のサムスン電子とLG電子が参加しており、実現すればサムスンにとっては2007年の市場撤退以来、18年ぶりの日本家電市場への本格的な再挑戦となるそうです。
日立GLSの売却手続きは第1次入札の提案書を受け付けており、10月には優先交渉者を、12月には最終的な落札者を決定する予定だとのこと。サムスンとLGのほか、トルコのアルチェリクや複数の中国企業など、合計7社から8社が関心を示している模様です。
日立GLSは、日本国内で冷蔵庫、洗濯機、エアコンといった白物家電を販売し、安定した業績を維持。国内には茨城県と栃木県に製造拠点を持ち、約5100人の従業員が在籍しています。売却価格は1兆ウォン台後半から2兆ウォン台前半（現時点の為替レートで1650億円から2200億円台）になると予想されているとのこと。
特に強い関心を持っているとされるのがサムスン電子で、過去数年間、日本の家電市場への再進出を検討してきましたが、独自の複雑な流通網や保守的な消費者、ブランド認知度の低さが壁となり、決断できなかったところ、今回の買収が成功すれば、これらの課題を乗り越え、市場での存在感を一気に高める転機になると判断しているようです。
日立側が買収の条件として「従業員の雇用保障」と「5年間の日立ブランド使用」を提示している点も、サムスンにとって魅力的だと考えられるそうです。買収側には一見負担となりそうな条件ですが、信頼性の高い日立ブランドを継続して使用できることは、保守的とされる日本の消費者にアピールする上で有利に働くと見られているため。
LG電子は既にテレビやモニター事業で日本市場での成功を収めていますが、白物家電の本格的な拡大には慎重な姿勢を続けてきたので、LGにとっても好機となるそう。
